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民主党になぜ投票してはいけないか 政治献金

政治家は外国人や外国の企業から献金をうけてはいけないことになっています。
民主党の議員で違反している人が結構います。

さすがに記憶に新しいですが

前原誠司


国会で追及された在日韓国人の知人からの献金以外にも、
個人数人と企業(在日韓国人が代表取締役を務める法人、在日韓国人が株の大半を所有する企業など)
から献金を受けていました。
もちろん外国人参政権を推進しています、この人は。
在日韓国人に今でも支持されていますが、
もし外国人に参政権が与えられれば、
より自分の足場を強固にできます。
自分を支援してくれた見返りとして、
より朝鮮半島や朝鮮半島人に有利な法律などを作っていくでしょう。
たとえば平成の治安維持法と言われる、
人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)
朝鮮学校の無償化
など。
他にも日本が朝鮮半島から来てすみついた人たちのために、
様々な優遇策がとられています。
そのことを私は全然知りませんでした。
テレビもラジオも新聞も教えてくれませんでした。
大切なことは自分から探さないと見つからないと、
痛感しています。

何よりオソロシイことに、
この人はこんな違反を起こしたのに、
大臣を辞任しただけで議員をやめていません。
日本国民の税金で、こんな売国議員をまだ食べさせてやっているのです。
 

もっとメディアは彼を糾弾すべきではないでしょうか?
でももちろん今のメディアはそんなことしません。

調べれば調べるほどフツウの人間にできることなんて微々たるもので落ち込みます。
けれど日本国民には選挙で投票する権利があります。
どこにいれても誰に入れても政治は変わらない、
そんなことはありません。
どこにもいれなければ悪くなるのです。
確実に。

選挙に行くには投票する党や人を決めなくてはいけません。
ちゃんと調べなくてはいけません。
面倒くさいと今まで思っていましたが、
民主党へ投票してはいけないことだけはしっかりと自分の中に刻み込まれました。

以下に政治献金規制法について原文のっけておきます。
これを破ったら議員クビとか、罰則をはっきりしてほしいものです。

政治資金規正法
第二十二条の五  何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。
2  前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。

2012-02-01 : 政治 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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